新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一定の要件に該当する方は、申請により保険料が減免となります。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行されたことから、保険料の減免は令和4年度相当分までが対象になります。
令和5年度中に新型コロナウイルスに感染した場合や新型コロナウイルスの影響で令和5年中の収入減少した(またはする見込みである)場合は保険料の減免対象になりません。
≪保険料の減免≫
対象者
①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯の方 ⇒保険料を全額免除
②新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方で(1)~(3)の全てに該当する方 ⇒保険料の一部を減額
世帯の主たる生計維持者について、
(1)事業収入や給与収入など、収入の種類ごとにみた令和4年の収入のいずれかが令和3年に比べて10分の3以上減少する見込みであること
(2)令和3年の所得の合計額が1,000万円以下であること
(3)令和3年の収入減少が見込まれる種類の所得以外の所得の合計が400万円以下であること
減免の対象となる保険料
令和4年度分の保険料であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。令和4年度分の保険料であって、令和5年2月以降に資格を取得したこと等により令和5年5月31日までに普通徴収の期限が到来するもの。
減免額の算出方法
【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額
対象保険料額(A×B/C)×減額又は免除の割合(D)=保険料減免額
【表1】
対象保険料額=(A×B/C) |
A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合は、その合計額) C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及びその世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額 |
【表2】
前年の合計所得 | 減額又は免除の割合(D) |
300万円以下 | 全部 |
300万円を超え400万円以下 | 10分の8 |
400万円を超え550万円以下 | 10分の6 |
550万円を超え750万円以下 | 10分の4 |
750万円を超え1,000万円以下 | 10分の2 |
申請期限
令和5年3月31日まで
(特別な事情があり、申請期限までに提出できなかった場合はお住まいの市町または広域連合までご相談ください。)
申請
申請には申請書のほか、診断書や所得状況に係る申出書、所得を証明する書類等が必要となる場合があります。ご自身が減免の対象になるかについては、お住まいの市町又は後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。
(申請書等の様式)
後期高齢者医療保険料減免申請書(様式第47号)(記入例)〔PDF〕