令和６・７年度の保険料について

　後期高齢者医療制度の保険料率は、法律に基づき２年に一度見直しを行うことになっています。

令和６年度及び令和７年度の保険料率について、国から示された後期高齢者負担率等の基礎数値の今後予想される被保険者数や医療費の動向を踏まえて算定を行った結果、剰余金等を活用することにより保険料率を据え置くこととしました。

　令和６年度、令和７年度における福井県の後期高齢者医療保険料の変更点は、法律の改正による賦課限度額の見直しのみです。

　なお、新年度の保険料額と納付方法は、７月中旬頃にお住まいの市町からお知らせします。

　保険料の計算方法についてはこちら

　少子高齢化が進み、75歳以上の後期高齢者の割合は年々増えています。

今回厚生労働省により保険料についての大幅な制度改正が行われ、令和6年4月から適用されます。

後期高齢者の医療費は約4割が現役世代が負担する支援金で賄われているところですが、制度発足から見ると一人あたり支援金の伸び率が1.7倍、後期高齢者が1.2倍と現役世代の負担がより重くなってきています。

令和6年度から伸び率が同じとなるよう、厚生労働省により設定される高齢者負担率の見直しが図られることとなり、例年以上に高齢者負担率が上昇しています。

子育てを全世代で支援するため、出産育児一時金を全世代で支えあう仕組みが作られました。

出産育児一時金に必要な費用のうち７％を後期高齢者の保険料から支援する制度です。（令和６・７年度においては3.5％）

福井県においては、試算の結果、制度見直しがない場合に令和６・７年度の2年間で約263億円保険料による収納が必要となります。
こちらについては、令和５年度の剰余金、県の財政安定化基金、広域連合で積み立てを行っている療養給付準備基金を活用し、計約10億円を繰入することで保険料率上昇を抑えております。

さらに、①②の見直しについては以下の費用が必要となります。
①の見直しによる保険料必要額は2年間で約8億円
②の見直しによる保険料必要額は2年間で約1億7千万円

法令改正による賦課限度額上昇分の保険料収納額が増えますので、追加で4億7千万円の療養給付準備基金を活用することで保険料率の上昇を抑え、据え置きといたしました。