医療費が高額になったとき

高額療養費の支給

　1か月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、その超えた分が申請された口座に振り込まれます。
※該当する方には、広域連合からお知らせを送付しますので、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。なお、一度申請すれば、次回からは自動的に指定口座に振り込みます。
　申請書はこちらからダウンロードできます。

計算のしかた

① 個人ごとに外来で支払った額を合計し、その合計額から限度額を引きます。
② 世帯全体の、外来で支払った額と入院で支払った額を合計し、その合計額から限度額を引きます。

・同一医療機関での1か月の自己負担は限度額までとなります。ただし、低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を、現役並みⅠ・Ⅱの方は、「限度額適用認定証」を提示することにより同一医療機関での1か月の自己負担が限度額までとなりますので、交付を受けていない方は、お住まいの市役所・町役場の担当窓口で申請してください。

※令和6年12月2日以降、新規交付は終了します。

令和6年12月1日時点でお手元にある有効な限度額認定証は、令和6年12月2日以降も住所や適用区分などの記載事項に変更がなければ、令和7年7月31日まで使うことができます。今後、お手元に有効な限度額認定証がない方は、マイナ保険証を利用するか、限度区分が記載された「資格確認書」を提示することで、限度額を超える支払が免除されます。令和6年12月2日以降、被保険者本人の申請に基づき、限度区分を資格確認書に記載することができます。

・マイナンバーカードに被保険者証機能を登録した【マイナ保険証】を利用する場合、市役所・町役場での申請は不要です。

　医療機関等窓口にあるカードリーダー（読取機）の「限度額情報を提供しますか。」という質問に「提供する」と回答すると、同一医療機関での1か月の自己負担は限度額までとなります。

　マイナ保険証をぜひご利用ください。

・入院時の食事代や差額ベッド代などは対象となりません。

●自己負担限度額（月額）　（令和4年10月から）

所得区分	外来の限度額（個人ごとに計算）	外来＋入院（世帯単位）の限度額
現役並みⅢ	252,600円＋［（実際にかかった医療費－842,000円）×1％］（※1）（140,100円（※2））
現役並みⅡ	167,400円＋［（実際にかかった医療費－558,000円）×1％］（※1）（93,000円（※2））
現役並みⅠ	80,100円＋［（実際にかかった医療費－267,000円）×1％］（※1）（44,400円（※2））
一般Ⅱ	18,000円　または　（6,000円＋（医療費※2）－30,000円）×10％）　の低い方を適用（年間上限144,000円）	57,600円（44,400円（※3））
一般Ⅰ	18,000円（年間上限144,000円）	57,600円（44,400円（※3））
低所得者Ⅱ	8,000円	24,600円
低所得者Ⅰ	8,000円	15,000円

（※1）実際にかかった医療費が現役並みⅢの場合は842,000円を超えたとき、現役並みⅡの場合は558,000円を超えたとき、現役並みⅠの場合は267,000円を超えたとき、その超えた分の1％をそれぞれの限度額に加算します。

（※2）医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。
（※3）過去12か月以内に3回高額療養費の支払いを受けている場合（一般の場合は外来の限度額による支払いは除く。）は、4回目からの限度額が、現役並みⅢの場合は140,100円に、現役並みⅡの場合は93,000円に、現役並みⅠ及び一般Ⅰ・Ⅱの場合は44,400円にそれぞれ引き下げられます。
・所得区分については、こちらをご覧ください。